アダム・スミスが登場する以前、18世紀のイギリス経済を支配していたのは「重商主義」というパラダイムでした。当時の経済は国王や貴族、そして特権を与えられた一部の商人によって管理されていました。

• 国家の役割：「財宝を集める主体」として経済に深く介入。
• 貿易のあり方：輸出は「善」、輸入は「悪」。高い関税と独占権による管理貿易。
• 富の定義：金や銀といった貴金属を、国家の金庫にどれだけ蓄えられるか（ストック）。

経済とは、絶対的な権威を持つ国家が主導する戦いでした。国王は特許状を与えて商人を囲い込み、強力な艦隊が海を渡って植民地から富を収奪する。 金庫に積み上がる金銀こそが国力であり、他国の損失こそが自国の利益となる冷徹な「ゼロサムゲーム」。それが当時の常識であり、正義でした。

しかし、その堅牢に見えた支配構造の足元で、地響きのような変化が始まっていました。

きっかけは、ジェームズ・ワットらによる蒸気機関です。

石炭を燃やし、白い蒸気を吐き出しながらピストンを動かすその巨大な鉄の塊は、人類が初めて手にした「疲れを知らない動力」でした。

この轟音と共に、世界のパワーバランスは音を立てて崩れ始めます。富の源泉は、王室の認可を受けた貿易船から、 煤煙にまみれた工場へと静かに、しかし確実に移動し始めていたのです。権威が支配する秩序と、新たな力が生み出すカオス。 その狭間で世界は揺れ動いていました。

アダム・スミスがペンを執ったのは、まさに世界が古い殻を破ろうとしていた時代でした。まずは、彼が生きた時代の事実関係を整理します。

事実のタイムライン

• 1759年：スミス、『道徳感情論』を出版
  まだ産業革命が本格化する前。彼はまず倫理学者として、「人間は利己的だが、他者への共感も持つ」と説き、名声を得ていました。
• 1760年代～：産業革命の胎動
  ハーグリーブスのジェニー紡績機（1764年）、アークライトの水力紡績機（1769年）、そしてワットの蒸気機関の特許（1769年）。次々と新しい技術が生まれました。
• 1776年：スミス、『国富論』を出版
  前著から17年後。奇しくもアメリカ独立宣言と同じ年に、経済学の金字塔となる一冊が世に出ました。

当時のイギリスを覆っていた「混沌」

教科書では「産業革命＝技術の進歩」と綺麗に語られますが、当時の人々にとって、それは理解不能な「混沌（カオス）」そのものでした。

1. 風景の暴力的な変化
   静かな田園地帯に突如として巨大な工場が出現し、空は石炭の黒い煤煙で覆われました。昨日まで農作業をしていた人々が、 囲い込み（エンクロージャー）によって土地を追われ、都市部へとなだれ込みました。
2. 社会システムの崩壊
   何百年も続いた職人ギルド（同業組合）の「伝統的なルール」や「適正価格」といった概念が、大量生産品の前に無力化していきました。 誰が何を作っているのか見えない、見知らぬ他者同士がひしめき合う都市。そこは、古い道徳が通用しない不安な場所でした。
3. 無秩序なエネルギー
   リヴァプールやマンチェスターといった都市は爆発的に膨張しましたが、そこにはまだ労働法も、衛生管理も、都市計画もありません。 あるのは、富への渇望と、極貧の労働者が生み出す熱気だけでした。

スミスの立ち位置：「設計者」ではなく「発見者」

この混沌を前にして、多くの知識人は「昔の秩序（農業社会やギルド）に戻すべきだ」と嘆くか、「国家がもっと厳しく管理すべきだ」と唱えました。

しかし、スミスだけは違いました。
ここで重要な補助線となるのが、一世代前の科学者アイザック・ニュートン（1642-1727）の存在です。スミス（1723-1790）が3歳のときに世を去っており、直接の面識はありません。

それでもスミスは、ニュートン力学に強い影響を受けていました。初期の論考『天文学史』では、ニュートンの体系を最大級の言葉で讃えています。「神が創造した自然界に『万有引力』という普遍的な法則があるように、 人間社会にもまた、見えざる『法則』が働いているはずだ」。そう彼は信じていました。

• ニュートンは万有引力を「発明」したのではなく、宇宙の運行ルールを「発見」しました。
• 同様に、スミスも市場メカニズムを「設計」したのではなく、社会の自律的な秩序を「発見」したのです。

彼は、一見無秩序に見える工場の煙と人々の喧騒の中に、ある種の美しい「法則」が自生していることに気づきました。 彼にとって『国富論』とは、経済政策の提言書である以前に、人間社会を動かす隠された物理法則（エコノミクス）を解き明かす、科学的な挑戦だったのです。

経済学者トマ・ピケティは膨大なデータをもとに、資本主義というシステムが本質的に内包する「抗えない事実」を提示しました。それが「r ＞ g」でしたね。資本収益率（r）が経済成長率（g）を、ほぼ常に上回り続ける。

その結果として、現代の資本主義は、世界の各地で2つの大きな病を引き起こしています。

「格差の拡大」と「社会の分断」です。

この病は、現代のどの国の研究機関も治す術を見つけられていません。病状は悪化の一途をたどり、それは国内だけではなく、世界の分断の火種にもなっています。

「公益資本主義」を、原 丈人（はらじょうじ）が提唱したのは、今から20年ほど前。それは、資本主義の持つ引力が、もたらす結果を、彼が予見していたからです。

「豊かな中間層」をつくるために、資本主義を用いること。それが公益資本主義。

ここから始まるセクション Bでは、公益資本主義の基本的な考え方と、その視点で経済社会をどう捉えていくか、についてみていきます。

本来、資本主義というのは、人々を豊かにするためのものです。つまり、大切なのは「実体経済の成長（g）」です。しかし、資本（r）の方が成長するスピードは速い。 だとすれば、その資本（r）を、実体経済（g）の成長を牽引する力としてどう使っていくのか、その考え方やルールのアップデートが必要となります。

「成長と分配の循環」をつくるために、会社を経営すること。それが公益資本主義。

アダム・スミスは250年前、「市場」が健全に機能するための絶対条件として、人間同士の「共感」や「公正な競争」という道徳的な信頼の土台を挙げていました。利益が、一部の人たちの間で回るものになってしまっては、社会全体の共感は薄まり、分断は深まり、その社会そのものが不安定になる。それは、当時から指摘されていたことだと言えます。

わかっていても止められない。そこに資本主義の持つ引力のおそろしさがあります。一方で、それが資本主義の問題だと明確になっているのであれば、変えていけるはず。

そのために、「公益」とはなにかについて、みなさんと考えていきたいのです。

さて、このB-1では、公益資本主義のコア概念について学んでいきます。その前に、まずはその提唱者である原 丈人が、なぜ、公益資本主義にたどり着いたのか。その原点からみていくことにしましょう。

公益資本主義の種は、原 丈人の少年時代の原体験に生まれています。

鉄道模型に込めた「シャングリラ」

原 丈人の父・原 信太郎は、ケタ外れの鉄道マニアでした。世界中の鉄道を体験した信太郎ですが、その関心の先は「動く鉄道模型」にありました。手造りした車両は1500両。世界から集めた4500両と合わせると6000両にのぼり、そこから選りすぐられた約1000両が、横浜にある「原鉄道模型博物館」で展示され、その一部が今も走り続けています。

戦前、まだ10代だった信太郎は自らの鉄道模型の世界を「シャングリラ（理想郷）レール」と名付けました。日本が戦争へと突き進むなか、彼の模型の世界では、ソ連、中国、欧州、アメリカと、国境を越えてあらゆる国の車両が連結して走っていたのです。

「技術は人を幸せにするためにある。ルールは、他人から押し付けられるものではなく、自分たちで作るものだ」

父のこの徹底した「独立自尊」の精神と、国境を越えた「共生」の視点が、原 丈人の精神的なバックボーンとなったのです。

工場のクーラーが教えた経営の真理

冷戦真っ只中の1960年代、まだ日本に冷房が普及していなかった頃の話です。

当時、事務用品メーカーの技術課長だった父・信太郎は、会社にクーラーを導入することを決断しました。普通なら社長室や役員室から入れるところですが、彼は役員の反対を押し切り、真っ先に「工場の現場」へ導入したのです。

重役たちは激怒しました。「君は経営者の味方か？労働者の味方か？」と。

「一番暑いところで汗を流しているのは現場の人間だ。暑さで気が散れば怪我をする。汗が紙に落ちれば帳簿が不良品になる。現場が快適になれば、事故は減り、品質は上がり、結果として会社は儲かる。これは会社全体を良くするための投資なんだ」

工場の労働環境の改善により、実際に歩留まりは高まり、生産性は向上したそうです。この「現場を大事にし、中長期的な視点で全体を捉える」という姿勢。これこそが、後の「社中（しゃちゅう）」という概念の原型となります。

少し、意地悪な質問から始めましょう。

あなたの会社のホームページに、「資本金 1億円」と書かれていたとします。では、この1億円は、誰のものでしょうか。

「株主が出資したのだから、株主のもの」。そう答えたくなります。けれど、その株主でさえ、会社が続く限り「返してくれ」とは言えません。かといって「会社のもの」と言い切ると、株主から怒られますよね。なにか座りが悪い感じがしませんか。

質問を変えてみましょう。あなたのライバル会社が、「資本金 1000億円」だったとします。この会社は、お金持ちなのでしょうか。巨大企業だと思ってよいのでしょうか。

そうとは限りませんよね。手元に1000億円の現金があるとは限りません。そのお金は、工場や設備など、何かの目的のためにすでに姿を変えているはず。資本金の大きさは、その会社の財政的な豊かさを、表してはいないのです。

この違和感は、どこから起きてくるのでしょうか。その原因は、貸借対照表の構成にあります。左側（借方）は「資産」、会社がいま実際に持っているモノやお金。右側（貸方）は「負債・資本」、借入金や社債、そして資本金、剰余金などが並びます。左右は常に一致することから「バランスシート」と呼ばれます。

右下に置かれたハコが「資本」で、正式には「純資産」と呼ばれます。この「資本」というハコが、なかなかの曲者なのです。

資本金1億円は誰のものか。資本金1000億円の会社はお金持ちなのか。私たちが、つまずきやすいのは、まさにこのハコの読み方です。ときに都合の良い解釈も生まれてきます。

「資本とは、誰のものか」。この問いを、公益資本主義の視点で捉え直していく。

このセクションＣでは、「会社と資本」をテーマに、ふだん何気なく使っている「概念」を、会計の構造から丁寧に読み解いていきます。まず最初は、そのものズバリ「資本」です。

富と資本の違いは何だと思いますか。

「資本（Capital）」の語源は、ラテン語の「caput（カプット）」、日本語に直せば「頭」です。中世ヨーロッパでは牛や羊を「頭数」で数え、その頭数が「富（Wealth）」の象徴でした。この語源が示す通り、「資本」という言葉はもともと「蓄積された財産（富）」のことでした。

しかし17世紀、ある革命的な発明が、資本の意味を根本から変えます。株式会社の誕生です。

それ以前、海外貿易は「一航海完結型」でした。インドへの船が出発するたびに出資者を募り、船が戻ってきたら利益を分配して解散する。リスクを共有し、リターンを分け合う形です。しかし、ヨーロッパとインドを結んで、交易を増やしていくためには、現地に商館を建て、倉庫を作り、港を整備しなければならない。一回の航海で回収できる額を超えた、巨大な固定投資が必要となる。

そこで17世紀のオランダ東インド会社（VOC・1602年設立）が採用した革命的なスキームが、「資本の永続化」です。

「出資したお金は、もう返さない。その代わりに「株式」を渡す。株式は自由に売れるから、換金したければ市場で売ればいい。」

これが株式会社というスキームの誕生です。出資者は「自分の富（資産）」を出したが、会社に移転した瞬間、それは「会社の元手（資本）」になる。ここから、「富」と「資本」の決定的な違いが生まれました。

富とは、所有者が自由に使える財産です。何かを買うのも、誰かにあげるのも、投資するのも所有者の意思次第です。

一方で、資本とは、会社を永続させるために投入されたエネルギーとなります。それは特定の誰かに帰属するものではなくなり、会社という法人の中に固定されます。そして資本が出資者に返還されるのは、会社が存続できなくなったとき、つまり会社が清算される時となります。

会社が続く限り、資本は会社の中に留まり続ける。この原則こそが、近代資本主義の礎となった「資本維持の原則」です。

現代の日本の会社法では、どれか一つの条文として明示されてはいませんが、会社法の根本原理のひとつとなっています。だから、資本金を減少したり、配当を剰余金以上におこなうことには、法律上の制限がかかっています。

資本とは、会社を回し続けるためのもの。出資者からの借入ではない。

まず、次のグラフを見てみましょう。

1995年から2025年までの30年間の推移です（1995年を100として指数化）。

雇用者数が緑です。働いている人の総数です。（統計上、役員を含む）

青と赤は、雇用者報酬の総額です。働く人に支払われる給与・賞与・退職金と、雇い主が負担する社会保険料を合わせたものです。

青は「名目」。赤は物価の上昇分を除いた「実質」での数値です。

さて、このグラフをもとに、日本の現在地を見ていきましょう。

① 「失われた30年」は終わったのか

雇用者報酬の総額から始めましょう。名目である青い線です。1995年から少しあがりますが、2002年に1995年の水準を割り込みます。一度は持ち直したものの、2009年に再び落ち込み、1995年のレベルに戻ったのは2016年。20年あまり、足踏みを続けたのです。

そこから右肩上がりが始まります。2025年は1995年比で+21.5%（速報値）。年間323兆円規模となっています。日本全体での、給与の総額はやっと増えつつあります。

② 「働き手」は大きく増加

次に、雇用者の総数（緑の線）を見ましょう。30年間ほぼ上昇し続けており、その数は、5,263万人から6,185万人となり、922万人増えています。

人口減少が言われ続けているのに、働く人は増え続けている。その理由は、女性と高齢者の就労増です。

女性（15〜64歳）の就業率は74.1%（2024年）。主要先進国のなかでも高い水準です。高齢者はさらに際立ちます。65〜69歳の就業率は53.6%。OECD平均（26.4%）の2倍です。70〜74歳でも35.1%、3人に1人以上が働いています。

日本は「勤労の国」。もっとも多くの人が、長く働いている国のひとつです。

③ 「日本＝中間層」は今も現実か

残った赤い線、雇用者報酬の実質額を見ていきます。今度は、1人あたりの賃金で見てみましょう。

雇用者報酬の総額（名目）は増加していたものの、雇用者数も増加していました。1人あたりの賃金（毎月勤労統計）で見ると、名目でやっと1995年並み、実質では12.9%も減少しているのです。

金額では、2025年の賃金（月額・名目）は、35.6万円。この30年間でわずか6千円しか増えていません。

これに追い打ちをかけているのが、2022年以降の物価上昇です。名目賃金は伸びていますが、物価上昇に追いつかないため、実質賃金は下がり続けているのです。

その結果、およそ7人に1人（15.0%・2024年）が、貧困線（年138万円）を下回って暮らしています。

かつての中間層が、貧困化しているのが、いまの日本。

これは景気の波でなく、「デフレスパイラル」という構造の問題です。

いまの物価上昇は、賃金が押し上げたものではなく、輸入品などのコストが押し上げたものです。

物価が上がり続ける「インフレ」に対して、物価が下がるのが「デフレ」です。そのデフレが30年も続いた国は、日本だけです。なぜ、これほど長く続いてしまったのでしょうか。

その原因は、分配と成長の循環が逆回転した「デフレスパイラル」という構造にあります。

実質賃金が上がらないとどうなるか

実質賃金が上がらない、もしくは下がっているとなれば、家計は節約・倹約に向かいます。安い商品やサービスなら、選ばれやすいと考えた企業は、値下げ競争に走ります。価格を上げたくても、シェアを他に取られてしまうことを恐れてしまいます。

単価は下がる中、利益をなんとか維持したい。利益の確保が経営の目的となると、何が起きるかは、すでにみてきた通りです。利益を出すために、費用は削られます。賃金は上がりません。

増えたのは「非正規」で働く人たち

もちろん、社員の給与を上げるために、経営努力をしている会社も多くあります。しかし「雇用」という点で、大きな構造変化が起きてきたのです。

人件費を「投資」ではなく「コスト」と捉える経営を行うと、「人件費＝固定費」という考えに立ちます。売上の上昇が見込めないとき、利益が出る体質にするには、「固定費の削減」が必要となってきます。

固定的な人件費を、変動する費用に置き換えたい。社員ではなく、契約社員、パート・アルバイトに置き換えていく。こうして、非正規雇用が拡大してきました。現在の非正規雇用者は約2,128万人で、全体の36.5%となります（2025年）。30年で、非正規は1,000万人あまり増えました。一方、正規の社員はむしろ減っています。増えた働き手は、ほぼすべて非正規だったのです。

株主還元がスパイラルを悪化させる

すべての企業がもちろん同じ状況ではありません。国内や海外で、躍進する企業も多く生まれてきています。しかし、稼げる企業ほど、外国株主が多くなる傾向があります。そして、「ROE経営」や「株主との対話」が課せられていくのです。

すると、図の赤い矢印のように、外国株主への配当が増えていきます。社員への分配よりも、株主への分配が優先され、しかも海外へ流出してしまう。負のスパイラルを加速させます。

東京証券取引所ほかの「株式分布状況調査」によれば、上場企業の外国法人等の保有比率は34.7%（2025年度末時点。時価総額ベース）となり、調査開始以来の最高を更新しました。いまや外国法人等は、日本の上場株式の最大の保有主体となっています（次いで金融機関27.3%、事業法人等17.7%、個人・その他17.4%）。

原 丈人さんは、こうした状況に対して、「まず社員への分配から始めよ」と唱えます。儲かっている企業、上場している企業から始めていく、という意図です。

では、その分配が、わたしたちの社会全体にどういう影響を生み出すのか。まずは、その根本である、「経済とは何か」について、改めて考えていきましょう。